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2020.05.21

コロナウイルス支援制度のまとめ

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまとご家族および関係者の皆さまにお見舞い申し上げると同時に、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。

桃太郎不動産は、地域の住インフラ企業として、この危機を乗り越えるために貢献してまいります。

以下、代表的なコロナウイルスに対する支援制度をまとめております。

ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

① 入居者様向け

〇住居確保給付金(厚生労働省)

生活困窮者自立支援制度に基づき、離職などによって住居を失った方、または失う恐れの高い方に、
就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給。
生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行う。相談は地域の自立支援相談窓口。

住居確保給付金リーフレット ※同制度は4月20日に改定済です。

住居確保給付金の改正にかかるQ&A

〇緊急小口資金等の特例貸付(各都道府県社会福祉協議会 )

住居等生活費等の必要な資金時的な資金の緊急貸付として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施。
小口の貸付を、無利子・保証人不要で利用することが可能で据え置き期間もある。
相談は地域の社会福祉協議会。申請受付は全国の労働金庫でも可能。

生活資金でお悩みの皆さまへ

各労働金庫への申請書請求に係る問合せ先

〇小学校休業等対応助成金・支援金の延長(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等によって、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、
正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)、
業務委託契約等によって個人で仕事をしている保護者向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金)を創設し、
令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援。
この期限は延長され、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う。

小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

〇傷病手当金(各種保険組合や市町村等)

傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、
業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。
新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。

(参考)
国税の納税猶予(国税庁)

電気料金の支払い猶予(経済産業省)

ガス料金の支払い猶予(経済産業省)

厚生年金保険料等の猶予制度(厚生労働省)

② オーナー様向け

〇金融機関における条件変更等について(金融庁)

金融庁から金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りやローンの返済等で困っている、
賃貸事業者を含む事業者や個人について、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう説明。

ローンの返済でお困りの方へ

〇不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について(国税庁)

新型コロナウイルス感染症の影響によって賃料の支払いが困難となった取引先(テナント等)に対し、
不動産を賃貸しているオーナー等が賃料を減免した場合、
その免除による損害の額は寄附金に該当せず、税務上の損金として計上できるようにすることを明確化。

〇固定資産税等に係る特例措置(経済産業省)

収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、無担保かつ延滞税等なしで1年間、納付を猶予する特例が設けられるほか、
厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、
償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする措置が講じられる。

税制上の措置(経済産業省)

③ 事業者様向け

〇雇用調整助成金の特例拡充(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症によって影響を受ける事業主を支援し、感染拡大防止を図るため、
4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施。

〇雇用調整助成金の更なる拡充(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止が図られる中で、経済活動に急激な影響が及ぶとともに、
長期にわたる休業が求められているため、休業手当への助成率の引き上げを実施。

雇用調整助成金の特例措置を実施

〇持続化給付金(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給。

持続化給付金に関するお知らせ

〇経営相談、融資等(経済産業省)

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善など中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みを
専門家に相談できるほか、経営状態に応じ、融資支援など実施。

〇時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、
既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、
特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始。

時間外労働等改善助成金の特例について

〇働き方改革推進支援助成金

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援

〇休業手当

労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、
労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。

〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、
企業で働く保者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助。

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